第17次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について
平成22年10月7日
財団法人 日本鯨類研究所
１．販売数量
（財）日本鯨類研究所は、国際捕鯨取締条約第8条第2項に則り、第17次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物1,574.9トン（ミンク鯨14頭分、ニタリ鯨50頭分、イワシ鯨100頭分、マッコウ鯨3頭分の鯨肉等）を、下記の区分毎の数量で販売します。
（単位：トン）| ミンク鯨 | ニタリ鯨 | イワシ鯨 | マッコウ鯨 | 計 | |
| (1) 公益用（地方自治体や学校給食枠等） | 6.1 | 59.3 | 198.9 | - | 264.3 |
| (2) 市販用 | 29.4 | 298.5 | 973.0 | 9.7 | 1,310.6 |
| 計 | 35.5 | 357.8 | 1,171.9 | 9.7 | 1,574.9 |
市販用のうち市場向けについては、10月27日（水）から12月30日（木）までの期間に、卸売市場（各都道府県の中央卸売市場及び一部の地方卸売市場）を通じて販売します。
２．販売価格
経済環境の悪化が依然として続いており、景気の回復が遅れている。加えて円高によるデフレ圧力が、水産市場全体に価格低下をもたらしている。このような消費マインドの冷え込みの中、国民各層に出来る限り安価な鯨肉の提供を行うべく、製造原価の削減を図り、23南よりもさらに価格を下げ（例えば赤肉は＠100円／Kg、畝須１級＠300円／Kgの値下げ等）需要の喚起を目指した。
３．取得金の利用方法
調査副産物を販売して得られる取得金は、今後の鯨類捕獲調査の実施費用等に充当されます。
４．適切な流通の確保
当研究所が販売する鯨製品は、公的な性格を持った調査副産物であり、国民各層に対して公平に、且つ可能な限り廉価で配分する必要があるとの観点に立って、公正な販売を確保すべく農林水産省総合食料局流通課に流通業者への指導を願うとともに、水産庁の助言を得て、当研究所も流通各位との販売に関する意見交換会等を開催し、より幅広く鯨肉が適正な価格で公平に行き渡るよう努めています。
（参考）第17次北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）について
北西太平洋における鯨類の系群構造の解明、及び鯨類を含む複数の水産資源の一括管理を可能とするための鯨類の摂餌生態の解明を主目的とした調査を平成22年6月13日から平成22年8月18日にかけて実施した。
2010年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPNII) プレスリリース参照