商業捕鯨への日本国内の支持が増えている - ヤフー世論調査結果
平成19年1月10日
財団法人 日本鯨類研究所
グリーンピースは「日本国民の70%が捕鯨を支持しない」と主張し、世論を間違った方向に誘導しようとしていることについて。
グリンピース自身の世論調査のデータからも、正反対の結果が出ていることが明白である。
2006年11月に インターネット大手ヤフーがネットを通じて行った世論調査の結果は、90%の国民が商業捕鯨の再開を支持していることを示している。 この世論調査に参加した 21,221人の回答者のうち 19,001人は「持続的な商業捕鯨に同意する」と答えたのに対し、2220人はこれに反対した。 ヤフー世論調査の結果はこちらのリンクにて閲覧可能: http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=120&wv=1&typeFlag=1
このヤフー世論調査の結果は持続的な商業捕鯨を再開させるという日本の強い望みと、南氷洋および北西太平洋における鯨類資源管理制度を改善させるための日本鯨類研究所の業績の双方を強化するものである。
ヤフーの世論調査結果は、総理府が2001年に行った世論調査結果の鏡であるといえる。 総理府の世論調査では75.4%の回答者が科学的知見に基づいた持続的商業捕鯨に賛成しているのに対し、僅か9.9%のみが反対。 また、14.6%がこのことについて意見を持たないと回答している。
同様に、日本経済新聞社(日経)が昨年実施した世論調査結果でも、74.7%の国民が商業捕鯨の再開を支持していることが分かっている。
「鯨肉の需要は全く存在しない」というグリンピースの主張にもかかわらず、日本では商業捕鯨に対する支持率は高く、ヤフー世論調査の結果からみれば、これが増えている。 さらに(過去において)供給が極端に減少したにもかかわらず日本の一般の人々の間では鯨肉はなじみ深い食材のひとつであり、グリーンピースの主張に反して鯨肉の需要は年々増加している。
グリーンピースのスポークスマンや一部のマスコミが繰り返し言及しているグリーンピース世論調査結果は2006年6月15日に発表されたが、回答者の26.4%のみが「捕鯨に反対」であるのに対し、34.5%は「商業捕鯨に賛成」となっている。 また、回答者の39.2%は「意見なし」である結果になっている。 (グリーンピース世論調査結果はこちらで閲覧できる。要約は8ページ: http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/q_whaling_eng.pdf )
日本で大勢の人は持続的捕鯨に反対しているというグリーンピースの主張はグリーンピース自身のデータに照らしても明らかに誤りであり、情報操作の最悪の事例である。南極海におけるグリーンピースの反捕鯨キャンペーンは自らの収入増を図るために計算された戦略的なマーケティング キャンペーンである。
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